News Release
＜＜報道資料＞＞
2016年7月1日
L.E.K. コンサルティング 東京オフィス
株式会社ジャパン・カウンセラーズ
L.E.K. コンサルティングとジャパン・カウンセラーズが
ヘルスケア領域ビジネスにおける
戦略的パートナーとして業務提携
ヘルスケア領域でのビジネス・コンサルティングに多数の実績を有するL.E.K. コンサルティング 東京オフィス（所在地：東京都港区、代表：藤井礼二）と、同領域における企業・団体向けコミュニケーション・サポート/コンサルティングを主力とする株式会社ジャパン・カウンセラーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：後藤礼二郎）は、2016年7月1日、日本で事業を展開する国内外のヘルスケア関連企業（医薬品、医療機器、診断メーカー等）向けのビジネス展開における戦略的パートナーとして業務提携することに合意しました。
超高齢化社会の急速な拡大が予測される昨今、現日本政府は政策の中で「国民の健康長寿実現」を掲げ、これによりヘルスケア関連分野は経済を牽引する業種と捉えられ、異業種からの参入も急増しています。しかしその一方で、革新的な製品の研究開発コストは年々増加し、関連メーカーの生産性の低下につながっています。
また日本を含め世界各国で膨大化する医療費のコントロールは急務となりつつあり、その影響で本来新薬メーカーや医療機器メーカーが革新的な製品の研究開発に充てる原資の確保が難しくなる可能性が出てきています。また後発医薬品メーカーも、増加する需要に対応するための生産設備増強、品質管理体制などに整備を迫られるようになる等、それぞれが展開するビジネスの健全な成長プロセスや経営の予見性への影響も懸念されています。これらの結果、日本の患者さんが有効な最新の治療を受けられないという問題が起きることは避けなければなりません。
このように日本の医療政策は大きな転換点を迎えており、内資系、外資系を問わず、この動向に経営が左右される製薬企業、医療機器企業、診断関連企業は、従来のビジネスモデルや経営のあり方から脱却し、将来に向けた経営の姿を模索し始めています。
両社は、こうした状況において、ヘルスケア/メディカル分野に属する企業や団体に向けて、従来以上のサポート強化が重要と考え、ビジネス戦略に関するコンサルティングをL.E.K. コンサルティングが、これを社内外のステークホルダーに浸透させるためのコミュニケーション・サポートをジャパン・カウンセラーズが担う形で、それぞれの経験、ノウハウ、リソース、ネットワークなどを相互で活用することにより、ヘルスケア関連の顧客に対するサービスの拡充が図れると判断し、今回の提携合意に至りました。
L.E.K. コンサルティングは、世界20都市以上で1000名を超えるコンサルタントを有しており、東京オフィスを含めて、それぞれの地域において様々な業種の顧客企業が抱える多岐にわたる経営上の課題を解決する支援を展開しています。ヘルスケア関連企業向けのコンサルティングでは、幅広い活動領域で多様なサービスを提供しており、こうしたグローバル規模での実績が、日本における同領域をグローバルな視点から、高度な調査～分析、これらに基づく適切な助言を顧客企業に提供しています。
一方、ジャパン・カウンセラーズは、1964年の創業以来、外資系企業や団体を中心とする顧客向けに、メディア・リレーションズ等の法人向けコミュニケーション活動サポートを一貫して手掛けています。近年は、日本など先進国の超高齢化に伴う“健康長寿社会の実現”と、事業活動を通じて、これを多面的に支援する“企業や団体の永続性の確保”をコミュニケーションの側面からサポートすることに重点を置き、医療・健康関連のインフルエンサー、ステークホルダー（ジャーナリスト、医療従事者、患者団体、関連公的機関等）とのパートナーシップに基づくアドボカシー活動に注力しています。
当面、両社はそれぞれのヘルスケア分野に属する既存顧客に対して、サービス内容を相互に紹介し合うことからスタートし、続いて両社サービスを統合したコンサルティングやサポートのパッケージ化を図り、より付加価値の高いサービス展開をする計画です。
L.E.K. コンサルティングとジャパン・カウンセラーズがヘルスケア領域ビジネスにおける戦略的パートナーとして業務提携